建設業許可申請を通すための一定の条件のクリア

建設業許可申請をしても、必ず通るわけではありません。申請を通すためには以下のような条件があります。この条件を満たさないと、許可の下りない可能性があります。
1.事業を管理する管理責任者がいる。
2.作業を実施する専任技術者がいる。
3.誠実である。
4.金銭的信用性がある。

1.事業を管理する管理責任者がいる
建設業を確実に遂行するため、管理責任者が1人以上は在籍している必要があります。なお、管理責任者とは以下のいずれかに該当する者のことです。
・申請する建設業の業務において、5年以上「執行役員」などの責任者を経験している。
・申請する建設業の業務を6年以上、責任者に準ずる地位として経験している。
・申請する建設業以外の建設業の業務において、6年以上「執行役員」などの責任者を経験している。

2.作業を実施する専任技術者がいる
営業所ごとに、一定の資格を持つ専任技術者の常勤していることが必須です。

3.誠実である
建設業の業務において、社会的不正などの不誠実な行為をしていた、またはする恐れがある場合は許可が下りません。

4.金銭的信用性がある
建設業では高額な費用が必要になります。従って、資金力の面で一定の基準を満たすことが必要です。
●一般建設業
1.自己資本が500万円以上である。
2.500万円以上の資金を調達する能力がある。
3.許可申請直前5年間に継続して営業した実績を有する。

●特定建設業
1.欠損額が資本金の20%を超えていない、。
2.流動比率が75%以上である。
3.資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上である。

なお、一定の欠格要件に該当すると、建設業許可申請は下りません。